世襲制限について
所で、民主党が火を付けた世襲問題ですが、良くまとまっている記事を見つけました。
候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません（そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能）。
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世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。
第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。
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イギリスなどでは、サラリーマンが休職して議員になり、落選したら復職できることが制度的に担保されていますが、日本にはそういう「セーフティ・ネット」がまったくないため、立候補するにはそれまでの人生を投げうつ覚悟が必要です。
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選挙に出るのはハイリスク・ハイリターンを求める特殊な人々で、当選したら選挙費用のもとを取るためにえげつない利権あさりをする。このため「政治家はまともな職業ではない」という評判が立って、ますますまともな人物が立候補しない
まさに、世襲問題に関しては、そのとおりなんですよね。
但し、後半の[ 日本の労働市場 ]については、何とも言えません。何しろ、能力主義という失敗例が有るのですから。ここら辺は、各国の社会状況により違いが有るので、一概には言えませんし、下手な事をすると悪化させますしね。
